名前：H.M.
部署/職種：コーポレート部 法務グループ
入社年月：2013年1月
会社の成長を法務の立場から見守る
東京大学法学部在学中より、司法試験合格を目標にしていました。司法試験への挑戦を断念した後、これまでの勉強で培った知識を活かせる企業法務担当を視野に就職活動を始めました。
就職活動では、当時成長著しかったIT系の企業に着目していました。Donutsのことは、当時幅広いハウツー情報を掲載していた「ハウコレ」（Donutsが2009年より運営）をきっかけに知りました。その後、ゲーム会社を紹介するサイトでもDonutsの社名を見かけ、様々な事業を展開しているところに興味を持ち、応募しました。
そこからはタイミングやご縁もあったのだと思いますが、驚くほどスムーズに内定をいただくことができ、Donutsに入社しました。今年で入社9年目になるので、社内でもかなりの古株ですね。
会社の成長とともに、業務の幅も拡大
私が入社した頃のDonutsは、まさにベンチャー企業でした。当時オフィスは渋谷にあり、100人ほどいた社員の大半はゲーム事業部の所属でしたね。ベンチャー企業＝体育会系、それこそ毎日終電まで残業するような職場を勝手にイメージして入社したのですが、ただの先入観でしたね（笑）ただがむしゃらに働くのではなく、自分のペースで仕事ができる、とてもよい雰囲気の職場でした。ほぼ全員の顔と名前が一致する程よい規模で、違う部署の社員とも仲良く、和気あいあいと仕事をしていました。
その頃の業務は、ほとんどがゲームに関するものでした。その後ジョブカン、ミクチャと事業を拡大するにつれて、契約の進め方などビジネスセンスを要求される場面も増えてきましたが、これも企業法務担当の醍醐味だと思っています。
Donutsを守る、最後の砦として
現在は法務グループの業務全般を担当しています。契約締結に関する相談、法規制に施策が抵触していないかどうかの確認、社内の稟議申請システムで上がってくる稟議申請への対応があり、日々やり取りする契約書・発注書等に不備がないかなどの確認を行っています。
さらに、知財（商標等）の管理や、取引先の確認、資金決済法に基づく各種提出書類の作成、電子契約システムの管理など、業務は多岐にわたります。
稟議申請システムで月に300通以上の案件を処理していますが、そのうち契約書等を作成するものでは7~8割が電子契約システムを使っています。
ずっと変わらない、風通しの良い職場環境
Donutsは他の部署や事業部の社員の顔がとてもよく見える、風通しのいい会社だと思います。
私が入社した当時から「Donutsは良い人が多い」と新卒・中途で入社してくる人がみんな口をそろえて言っていましたが、本当にその通りだと思います。意外に思われるかもしれませんが、真面目な社員が多い会社です。
現在はオフィスも5拠点（東京・京都・高知・韓国・タイ）に分かれ、事業領域も拡大して社員数も大幅に増加したので、社員全員を把握するのは難しいですが、会社が大きくなっても、あの頃の良い雰囲気はちゃんと残っているのを、いつも感じています。
社歴の長い自分だからこそ、できること
契約や法律など、担当者にとっては普段の業務ではあまりなじみのない内容であることも多いので、法律の内容や規制など、具体例を示しながら、正しく理解してもらえるように説明することを常に心がけています。担当者が把握していないような過去の参考事例などを挙げてアドバイスができるのは、社歴の長い私だからこそできることかもしれません。
一方で、大半の契約が滞りなく進んでいくのですが、その過程で契約書に記載する条件を修正したりしても、それが結果的に良かったのかどうかというフィードバックを得にくいことが多いのは、難しい点ではありますね。
オフの日はお城巡りでリフレッシュ
趣味は日本全国のお城を見て回ることです。学生時代からの趣味ですが、最近では妻と一緒に見学に行くこともあります。私の一番のおすすめは掛川城（静岡県）です。華やかなたたずまいでもなく、知名度の高いお城ではありませんが、江戸時代に使用されていた建造物がそのまま残されていて、混雑もなく細部までゆっくりと堪能することができ、心が落ち着きます。
柔軟に対応できる人と働きたい
Donutsは事業領域が幅広いので、どんな会社で法務経験のある人でも、これまでのキャリアを十分に活かすことができる会社だと思います。
たとえ些細なことだったとしても、見逃してしまいがちな部分に気付いたら、自発的に考えて柔軟に対応したり、問題提起できる人と一緒に働きたいですね。
企業法務のプロフェッショナルを募集中
事業領域の拡大とともに法務の担当業務の幅も広がりつつありますが、担当者とのコミュニケーションを大切に連携を取りながら、これまで以上に丁寧に業務を進めていきたいと考えています。また、今後は明文化されていない社内のルール制定などにも、積極的に取り組みたいです。
法律の専門家として各事業部の実態に合わせたアドバイスをできるようなチームを、一緒に作っていきませんか？
